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基本情報

項目	内容
（和暦）年月日	昭和36年
（西暦）年月日	1961/不明/不明
巻数	1、1、2、2、2、2、2、2、2、2、3、3、3、3、3、3
区分	政治・行政、政治・行政、商工、商工、商工、商工、商工、商工、商工、商工、農林水産、農林水産、農林水産、農林水産、農林水産、農林水産
内容	久美浜町、財政自主再建団体として赤字解消をはかる。、町村長選挙　2・5井手町　平間荘太郎　2・7弥栄町　由良喜六　5・23八木町　中西栄一　6・4大宮町　安田儀行（無投）　6・25京北町　小畠逸良　7・9長岡町　中小路忠一　8・18久美浜町　小谷利一郎（無投）　8・25宇治田原町　細谷福太郎、西陣業者で、京都市内原谷・亀岡園部方面への分工場建設進む。、最低賃金制、業者間協定実施ふえる。、消費景気、設備投資ブーム。、中小企業の求人難。　府下中卒者の求人は求職者に対し3.2倍（昭34は1.2倍、同35は1.9倍）、このため週休制と厚生設備など労働条件の改善すすむ。、銀行の事務合理化。　京都銀行　昭30テラーシステム採用、事務機械単能機導入、同36テレタイプ網設置、同39PCS（パンチカードシステム）採用、同42コンピュータ―導入。、府、中小企業輸出振興資金融資保証制度実施。、府の中小企業融資制度　中小企業従業員福利厚生施設設置融資制度（6月）　中小企業経営近代化融資制度（6月）　中小企業緊急融資制度（9月）　第2室戸台風による中小企業復興融資制度（9月）　応急復興資材資金特別融資制度（9月）、府伝統産業優秀技術者表彰制度開始。、舞鶴湾口聴音機設置により自衛隊法第105条により漁業の操業制限される　（補償年額800万円）。、船井郡園部町、ブタ畜産主産地形成事業計画地域に指定。、丹後一帯に昭30頃から機業兼業農家急増　（西陣の出機/賃織の形で取次商により農家に導入）。、農協合併助成法による合併はじまる　（昭43の一覧表参照）。、農業構造改善事業開始　（36年度から41年度に至る間に23市町村に計画区域の指定）。、漁業共同化促進利子補給金制度。集団操業の促進、畜養殖業の共同化等を図るため、府単独の利子補給制度を実施し、漁家経済の安定を図る。
出典	市町村決算報告書、西陣、京都年鑑　昭37、京都年鑑　昭37、府職業安定課調べ、京都銀行20年史、商工行政20年、商工行政20年、商工行政20年、府水産史年表、京都　1/20、京都　1/31、農林部事業概要　昭42
新聞名
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