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基本情報

項目	内容
（和暦）年月日	昭和8年5月26日
（西暦）年月日	1933/05/26
巻数	4、4、5、5
区分	社会、社会、教育、教育
内容	滝川幸辰京大教授に休職発令。宮本法学部長ら38人、これに抗議して辞表提出。＊1、＊1　京大事件・滝川時間として知られる。4/10滝川教授の『刑法講義』・『刑法読本』が発売禁止となり、鳩山文相は滝川教授の辞任を迫る。22日、文部省と小西京大総長、滝川教授辞職で意見一致するも、法学部教授会は反対を声明。5/16鳩山文相、辞職しない場合、分限委員会に諮問して休職させると発言。19日開かれた法学部学生大会は教授会支持を決議、26日の休職発令を迎える。総辞職にあたって法学部教授団は、「大学の使命は固より真理の探究に在り。真理の探究は一に教授の自由の研究に待つ。大学教授の研究の自由が思索の自由及び教授の自由を包含すること論なし。教授が熱心に思索し、思索の結果たる学説を忠実に教授することを得るに於て、初めて研究の自由あり。思索の自由を認めて教授の自由を認めず、猶且研究の自由を認むと云ふが如きは、大学教授の研究の自由と云ふの本義を知らざるのみ…　今回の滝川教授の休職は、総長の具状なく、且毫も教授会の同意を得るの手続存することなくして、行はれたり。斯の如きは、実に、我が京都帝国大学に在て研究の自由を確保する方法として、夙に公に認められ、且つ久しく遵守し来れる規律を破壊し以て大学の使命の遂行を阻害するものとす」との声明を発表した。なお書籍業者が百人ほど集まり、文相に反省を促す決議文を可決し、学生にメッセージを送っているのが注目される。、滝川教授の休職発令（法学部教授団これに抗議して総辞職、小西総長も辞意）。＊1、＊1　滝川事件は、「危険思想」が共産主義・マルクス主義思想に止らず、国家に批判的な学者に及んだことを示す。この事件を契機に大学の自治・学問の自由は失われていく。5/26、総辞職と同時に法学部教授団は次のような声明を発した。：「政府が今回滝川教授休職の事あらしめたるの措置は、甚しく不当にして、遂に吾人一同をして辞表を提出するの已むなきに至らしめたり…：大学の使命は固より真理の探究に在り。真理の探究は一に教授の自由の研究に待つ。大学教授の研究の自由が思索の自由及び教授の自由を包含すること諭なし。教授が熱心に思索し、思索の結果たる学説を忠実に教授することを得るに於て、初めて研究の自由あり。思索の自由を認めて教授の自由を認めず、猶且研究の自由を認むと云ふが如きは、大学教授の研究の自由と云ふの本義を知らざるのみ…：今回の滝川教授の休職は、総長の具状なく、且毫も教授会の同意を得るの手続存することなくして、行はれたり。斯の如きは、実に、我が京都帝国大学に在て研究の自由を確保する方法として、夙に公に認められ、且つ久しく遵守し来れる規律を破壊し以て大学の使命の遂行を阻害するものとす」。
出典	日出　5/27、日出　5/27、日出　5/27、日出　5/27
新聞名
参照